2001-12-06 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
田口富久治陳述人は、日本の貢献は非軍事貢献の方向をとるべきであること、国連難民高等弁務官事務所やユニセフなどの活動への協力が必要であると強調されました。 日本政府がインド洋への護衛艦などの派遣を決めた瞬間に実施された世論調査では、派遣を支持しないが急速にふえ、五割を超えたことも注目しなければなりません。 こうした参考人や陳述人の意見、国民世論には、私は根拠があると考えています。
田口富久治陳述人は、日本の貢献は非軍事貢献の方向をとるべきであること、国連難民高等弁務官事務所やユニセフなどの活動への協力が必要であると強調されました。 日本政府がインド洋への護衛艦などの派遣を決めた瞬間に実施された世論調査では、派遣を支持しないが急速にふえ、五割を超えたことも注目しなければなりません。 こうした参考人や陳述人の意見、国民世論には、私は根拠があると考えています。
○田口富久治君 私も、集団的安全保障の枠に日本の自衛隊を入れるというようなことに全く反対です。 むしろ、戦後の日本の防衛と自由をめぐる論争史をちゃんと調べていきますと、例えば、国連の安全保障体制の中に日本が、自衛隊と無関係に、国連軍の中に日本の人的貢献を行うという構想は、これはかなり前ですけれども、坂本義和氏によって提案されております。
○田口富久治君 おっしゃっているとおりでしょうね。 実は、あのテロが発生して、もちろんブッシュさんの反応は早かったんだけれども、国連が、安保理事会が中心になってもっと早くあの時点で動かなければならなかったのですね。その動きが非常におくれたというのは、私も残念に思っています。だから、あなたのおっしゃるとおりなんじゃないでしょうか。
○田口富久治君 私は反対です。
で、実は六月三日の朝日新聞にも、名古屋大学の田口富久治教授からこの問題で「論壇」に投稿が載っております。これは憲法十五条三項の成年者による普通選挙の保障に対する重大な侵害であり、憲法四十四条の選挙権、被選挙権が収入なんかの差別によって差別されないという、こういう規定から逸脱していると、こういう主張でございます。